油木協働支援センター

１　計画策定の背景と協働支援センターの役割

(1) これまでの「協働によるまちづくり」と問題点
神石高原町では、平成16年11月５日に神石郡内４町村が合併して以降、「神石高原町人と自然が輝くまちづくり条例」（平成16年11月５日　条例第21号、以下「人と自然が輝くまちづくり条例」といいます。）に基づいて、住民、住民自治組織等（以下「住民等」といいます。）と行政による協働によるまちづくり(注)が進められてきました。
その後概ね10年が経過した現在、人口減少と少子高齢化の同時進行に伴い地域課題の深刻化や協働によるまちづくりに対するニーズの多様化が進む中で、住民等においては、担い手不足などにより従来の活動を継続することが困難化し、行政においても行財政規模の縮小等により従来の行政サービス水準を維持することが困難になりつつあり、地域課題に対応しつつ活力あるまちづくりを進めていく上では、協働によるまちづくりの体制を再構築することが必要となっています。

(2) これからの「協働によるまちづくり」と協働支援センターの設立
こうした課題に対応して、地域における協働によるまちづくりの取組を強化するため、「神石高原町協働によるまちづくり推進条例」（平成28年３月２日　条例第６号、以下「協働によるまちづくり推進条例」といいます。）が制定され、協働によるまちづくりを推進するための地区協働体である「協働支援センター」が制度化されました。
また、それに基づいて、油木、神石、豊松、三和の各地区に「協働支援センター」が設立され（平成28年５月設立）、地域における自主的な課題解決、住民サービス等の活動を行うことにより、行政と協働しながら効果的にまちづくりを進めるための体制づくりが行われました。

(3) 協働支援センターの役割
協働支援センターは、協働によるまちづくりの推進に向け、地域の総力を結集するための活動母体として、次のような役割を担います。
①　地区のまちづくりに係る情報の共有と共通認識の形成
②　「地区まちづくり計画」（以下、油木地区では「長期事業計画」といいます。）の策定などによる計画的、効果的なまちづくりの推進
③　自治振興会等との連携による多様な地域ニーズに対応したまちづくり

注：「協働によるまちづくり」とは、住民等と行政がそれぞれの役割と責任を担いながら相互に協力し合ってまちづくりを進めることをいいます。